企業実務研究会企業年金部会

勉強会詳細

タイトル 持続可能性を追求した退職金制度・企業年金制度の改革(DC導入を含む事例紹介)」
日程 2013年11月25日
時間(受付時間)
会場 渋谷区代々木
参加費 3500
定員 40名
申込条件
講師 田坂 康夫
幹事 企業実務研究会
勉強会概要  退職給付会計基準の改正が、今期(平成25年4月1日以降開始される事業年度の期末)から適用され、未認識項目の残高を即時認識し、その他の包括利益累計額に計上されることとなりました。今回の退職給付会計基準の改正並びに近い将来適用されるであろう国際会計基準の導入に対応すべく、図書印刷株式会社(東証第1部)は、今年4月1日付で、退職金制度を最終給与比例方式からポイント制方式に変更し、在職期間中の会社への貢献度を重視する制度に変更しました。

 また、企業年金制度は、高齢者者雇用安定法の改正により、本年4月から希望者全員の65歳までの再雇用制度が導入されることに伴い、確定給付企業年金制度の給付形態を見直しました。さらに、従業員の老後の生活資金を計画的に確保するため、企業型確定拠出年金制度を導入し、合わせて従業員のマッチング拠出も取り入れ、従業員が税制優遇の恩恵を受けることができる制度としました。

 これらの一連の施策により、退職給付債務(PBO)の30%減少、勤務費用・利息費用の25%減少を図ることができ、未認識数理債務の残高ゼロを達成し、新会計基準並びにIFRSに対応する持続可能性を追求した制度となりました。

 当勉強会ではこれらの改革を中心的に実施されました図書印刷企業年金基金常務理事田坂康夫氏をお招きし、ご講演を頂きます。
講師紹介 田坂 康夫氏
図書印刷企業年金基金 常務理事
社会保険労務士、1級企業年金総合プランナー(DCプランナー)CFP

主催者情報

組織名 企業実務研究会企業年金部会
担当者名 大高 直美